結婚と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、役所に婚姻届を提出する「法律婚」でしょう。
しかし近年では、「結婚=届け出を出すこと」だけではなく、“事実婚”という新たな夫婦のかたちを選ぶ人も増えてきました。
本記事では、法律婚と事実婚の違いを制度・生活・社会的な面から整理し、自分たちに合ったパートナーシップの形を考えるきっかけを提供します。
法律婚とは?
法律婚(法的婚姻)とは、市区町村に婚姻届を提出し、法律上「夫婦」として認められる関係です。
民法上の婚姻として法的に保護され、戸籍に記載されるため、社会的にも最も一般的な結婚の形です。
法律婚の主な特徴
- 夫婦として戸籍が一緒になる
- 夫婦間の扶養義務が生じる
- 相続権が自動的に発生する
- 税法上の優遇措置(配偶者控除など)がある
- 健康保険や年金などで配偶者として認められる
事実婚とは?
事実婚とは、婚姻届を提出せず、実際に共同生活を送りながら“夫婦同様の関係”を築いている状態を指します。
住民票上では「同居人」または「妻(未届)」「夫(未届)」と記載され、形式よりも実態を重視する結婚のかたちです。
事実婚を選ぶ理由
- 姓を変えたくない(夫婦別姓を希望)
- 法的な手続きに縛られず、自由な関係を望む
- 再婚への心理的ハードルを下げたい
- LGBTQ+のカップルが法的婚姻を選べないケース(日本では同性婚は未承認)
法律婚と事実婚の比較
項目 | 法律婚 | 事実婚 |
---|---|---|
戸籍 | 夫婦で同一戸籍 | 別戸籍(戸籍上は独身) |
姓 | 原則として夫婦同姓 | 各自の姓を保持できる |
相続 | 自動的に発生 | 遺言書が必要 |
税制 | 配偶者控除あり | 原則対象外(例外あり) |
社会保険 | 扶養に入れる | 制度によって異なる |
事実婚のメリット・デメリット
メリット
- 夫婦別姓が維持できる
- 離婚時の手続きが簡単
- 形式に縛られない自由な関係性
デメリット
- 法的な保障が弱い(特に相続・税制)
- 周囲からの理解が得られにくいことも
- 万が一のトラブル時に不利になる可能性
事実婚を選ぶ際にしておきたいこと
- パートナーシップ契約書の作成(法的効力を補完)
- 遺言書の準備(相続を確保)
- 周囲や家族への説明(トラブル回避)
まとめ
結婚のかたちは、法律婚か事実婚かという“選択”ができる時代になっています。
制度的なメリットを重視するなら法律婚、自由や個人の尊重を優先したいなら事実婚という考え方もひとつ。
大切なのは、どちらの形を選ぶにしても、お互いが納得し、尊重し合える関係を築けることです。
「結婚=こうでなければならない」という固定観念にとらわれず、ふたりにとって一番自然な形を選んでいきましょう。